令和元年6月議会 一般質問

ふじみ野市議会 令和元年第2回（6月）定例会

近藤よしのり 一般質問

今から32年前、昭和62年６月15日開会の上福岡市議会第２回定例会において、この場で、この議場で新人議員として初めて一般質問をさせていただきました。今回は、ふじみ野市議会第２回定例会において、再び新人議員として一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

私も市勢発展のため議員として仕事をしていきますので、今回の選挙戦で勝ち抜いた議員の皆様、そして執行部の皆様におかれましては、今後ともご指導とご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

1．上福岡駅東口駅前広場整備について
2．確かな学力をつける義務教育の充実について
3．市民の声を市政に届く選挙の実現について
4．こどもからお年寄り障がいのある人の防災対策について

1．上福岡駅東口駅前広場整備について

それでは、第１点目の上福岡駅東口駅前広場の整備について質問いたします。

まず、最初の上福岡駅前広場整備事業の進捗状況について。市長も施政方針演説の中で言っているように、東口駅前広場整備は、昭和29年に都市計画決定され、65年を経過しようとしております。しかしながら、現在も完成しておりません。この間、上福岡市と大井町が合併しました。この合併することによって、合併前の進捗状況と、その合併後の進捗状況についてどのようになっているかお伺いいたします。

それから、第２点目の駅前広場整備の優先順位について。平成24年度の暫定整理から約６年が経過した現在において、早朝私は駅頭で市民の皆さんに駅の挨拶をしてわかったことですけれども、現在のロータリーの形状に問題があると思います。
車による通勤通学の送り迎えがスムーズに行えないことがその問題点であります。それには送迎スペースを確保することが必要だと考えます。

市は、平成30年度には歩行者の安全確保を最優先に考え、上福岡駅東口のイメージアップにもつながるような暫定横断歩道橋を設計し、平成31年度にはこの歩道橋の工事に着手し、早期の完成を目指しております。

しかしながら、抜本的な安全対策、安全確保を実現するためには、駅前広場の整備を完成することが必要だと思います。その完成に全力を挙げるべきだと私は考えます。

また、そもそも暫定横断歩道橋をつくるということでありますけれども、これを利用する人をどのような人たちを見ているのか。朝の通勤通学者はほとんどエスカレーターを利用し、階段を利用する人はまれであります。

また、駅東口のイメージアップにもつながるような暫定横断歩道橋と言っておりますが、その設計図は一般には公開されていないので、市民は知りません。また、過去において上野台団地が建設されたとき、県道を渡る歩行者の安全を考えて横断歩道橋をつくりました。しかし、結局、渡る人がいないので廃止することになりました。この解体には相当の費用がかかったそうであります。その二の前にならないことを祈っております。

私は、暫定横断歩道橋の工事に使う予算をまだ残されている用地買収に充てるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

第３点目、駅前広場整備の完成年度について。私は、以上述べたように、暫定横断歩道橋より用地買収等の広場整備を優先すべきだと考えますが、暫定横断歩道橋を建設した場合、駅前広場整備の完成はずれ込むと思われます。また、暫定という言葉については、平成24年度に暫定整備を行ったという暫定という言葉を使っております。また、今回も平成31年度に暫定横断歩道橋の工事に着手すると言っています。この暫定という言葉が使われていることを考えると、完成するまでの暫定期間だと思います。そうした場合、市長としてはこの駅前広場の整備を何年度までに完成するのかお伺いいたします。

【答弁】◎櫻井進一都市政策部長

1-1.東口駅前広場整備事業の進捗状況について

質問事項の１項目め、上福岡駅東口駅前広場整備についての１点目、東口駅前広場整備事業の進捗状況についての１つ目、合併前の進捗状況と、２つ目の合併後の進捗状況につきましては、関連いたしますので、一括でお答えさせていただきます。

東口駅前広場は、昭和29年度の桜通り線として都市計画決定され、それ以降、長期にわたり着手できずにおり、平成26年度に約2,000平方メートルの駅前広場として都市計画決定の変更を行いました。現在の事業の進捗状況といたしましては、都市計画決定されている区域の未買収地の交渉に当たっております。

合併前の進捗状況でございますが、平成10年度から用地買収が始まり、合併時の平成17年10月までに14筆中10筆の用地買収が完了しておりました。合併後の進捗状況といたしましては、残った４筆のうち中央部分に残った１筆の用地を平成23年に買収し、東口駅前広場ロータリーの暫定整備を実施いたしました。未買収の用地につきましては、３筆の地権者には事業へのご理解はいただいているものの、さまざまな課題があり、合意には至っておりません。用地買収を伴う都市計画事業につきましては、用地買収が完了すれば事業もおおむね完了したと言われるほど、用地買収には困難が伴います。今後も事業に対してご協力が得られますように、引き続き努力してまいります。

1-2.東口駅前広場整備の優先順位について

２点目の東口駅前広場整備の優先順位につきましてお答えいたします。東口駅前広場は、平成10年度から長い年月をかけて用地買収を進めておりますが、いまだ全体の用地買収には至っておりません。そのような状況の中、市の発展に伴って近年の上福岡駅の乗降客数も伸びている状況で、現状の暫定駅前広場での朝夕の通勤通学時間帯の状況を鑑みれば、いつ重大事故が起きても不思議ではないような状況でございます。特に歩行者の駅前広場での横断状況は、交通ルールが守られていない状況が頻繁に見受けられます。先ほどもお答えしたとおり、用地の確保に当たりまして、地権者から事業へのご理解はいただいておりますが、さまざまな課題があり、合意に至っておりませんので、そのため用地の確保につきましては、相当の時間を要するものと考えます。

現在の駅前広場の交通状況を見ますと、歩行者の交通ルールが守られていない状況により重大事故が懸念されます。複数の歩行者が巻き込まれる事故を防ぐにはどうしたらよいか、市民を守るための検討を重ねた結果、都市計画決定されている2,000平方メートルの用地全てを取得してから、完成形での駅前広場の整備よりも、人命第一に考えたところ、歩行者の交通事故防止には、歩行者と自動車を物理的に分離する横断歩道橋の整備が優先されると判断したものでございます。また、駅前広場の未買収用地の交渉につきましては、引き続き継続して行ってまいります。

1-3.東口駅前広場整備の完成年度について

３点目の東口駅前広場整備の完成年度についてお答えいたします。東口駅前広場の整備につきましては、昭和29年に都市計画決定されてから、59年という長期間をかけ、平成24年度に東口駅前ロータリーの暫定整備が完成したところでございます。現在は、駅前広場を確保するため、用地交渉を進めているところでございます。しかし、先ほどもお答えしましたが、用地の確保に当たりましては、地権者から事業のご理解はいただけておりますが、さまざまな課題があり合意には至っておりません。そのため現状では完成年度は未定でございます。今後も対象者の事情も考慮し、さまざまな事例などを参考に、対象者に沿った目線で研究を続けてまいります。
駅前広場整備工事の内容につきましても、財政面を踏まえ、費用対効果を検討した上で、将来を見据えた計画を実現するための研究をしており、今後も鋭意進捗を図ってまいります。

《追加質問と答弁》

質問 1-①

まず、最初の項目の駅前広場整備について、まだ３筆が残っているということでありますけれども、その理由として、さまざまな課題となっておりますけれども、このさまざまな課題とはどういう課題なのか。

答弁 1-① 櫻井進一都市政策部長

こちら地権者の方は、駅前という立地において事業を行っております。そのためのさまざまな課題がございます。そのため、交渉事業におきましては、地権者の方の情報となりますので、詳細につきましての答弁は控えさせていただきたいと思います。

質問 1-②

それから、暫定横断歩道橋についてですけれども、この利用者等について、この駅前広場をどのような方が今歩いているか、またそういう早朝から通勤通学の方、また夕方の通勤通学の方がどういう状態であのロータリーの形状を横断したりとか、また横断歩道を通っているとか、そういったことについては担当部長は実際自分の目で把握しているのか。

答弁 1-② 櫻井進一都市政策部長

こちらもちろん現場見させていただいております。極端な例を申し上げますと、駅からサンロード、あちらのところにすぐロータリーから出たところにパチンコ屋さんがあるかと思うのですが、そこからたばこ屋さんのところに斜めに一気に横断してしまう、そのような方も見受けられます。また、今、高校生が福岡中央公園近くでバスの乗降を行っております。そこに向かう学生さんたちが駅を出たところでタクシー乗り場の前をずっとつながって切れ目なく横断しているような状況でございます。そのときに車の運転手がちょっといらいらしてしまったりという状況を私どものほうでは把握しております。

質問 1-③

そうすると、あの暫定横断歩道橋を利用するというのは、階段を上って駅に行くというよりも、帰ってきた人等が集団的に使うときに、その横断歩道橋をおりていくだろうということを想定しているわけですか。

答弁 1-③ 櫻井進一都市政策部長

こちらは利用される方の、利用してもらわなくてはいけないということは一番に私どものほうは考えることでございます。そのために横断歩道橋の上には膜屋根をつけさせていただいております。夏には日よけがわりになりますし、雨の降っているときには、駅に着く前に傘を折りたたんで駅をご利用いただける、また逆に、駅のサンロード側のほうをご利用の方は、そちらのほうまで傘を差さずに行けるという利用ができるので、多くの方が利用されるのではないかと予想しております。

質問 1-④

それから、駅東口のイメージアップにもつながるということなのですけれども、この設計図等については、一般に公開されていないと思うのですけれども、その点について、議員さんの中でも詳しく知らない方もいると思うのですけれども、その公開の点についてお伺いします。

答弁 1-④ 櫻井進一都市政策部長

こちら、地元のほうにはお配りしたわけではございませんが、その絵を画面に映させてもらってご説明させていただいたのと、あと３Ｄでどのような形で横断歩道橋がご利用いただけるかということは、説明会でやらせていただいております。
また、３月の当初予算のときには、図面等、審議資料要求のときに出させていただいております。

2．確かな学力をつける義務教育の充実について

次に、大きな項目の２番目の確かな学力をつける義務教育の充実について。

ある市民の母親から話を聞いたことですけれども、中学校を卒業したのですけれども、不登校のため、またこれは自閉症のため、子供が不登校をしたためにほとんど義務教育を受けていない状態で卒業することになりました。そうすると、本来であれば小学校、中学校と一番大切な義務教育を受けていないのに卒業するということになって、社会に出て仕事にもつけず、困っております。そのことを踏まえて、現在の各小学校、中学校の不登校生について、教育委員会が把握する不登校生の数についてお伺いいたします。

また、その不登校の理由について、また不登校生にどのように学校としては対処しているのか。この不登校生に確かな学力をつけるために、各学校、先生方はどのような対策、また対応しているのかお尋ねいたします。

また、出席日数不足の卒業生についてお尋ねいたします。今の義務教育の制度におかれますと、不登校により出席日数が足らなくても、年数が過ぎてしまうと卒業することになっています。この不登校により卒業してしまった生徒数の把握について、人数等についてお尋ねいたします。

第３項目の確かな学力がついていない児童生徒について。今述べたように、不登校により確かな学力がついていないで卒業した児童生徒が義務教育で学ぶ内容を教育する場が必要だと思われます。結局、義務教育ですから、一旦卒業すると、また新たにそこに入ってきて、義務教育を受けることができないからであります。このことは、今これから不登校生がどれくらいいるかによりますけれども、そういう子供たちのためにも必要であると思います。また、そのような場はこの近隣であるのかお尋ねいたします。

【答弁】◎朝倉美由紀教育部学校教育管理監

2-1.各小中学校の不登校生について

質問事項２、確かな学力をつける義務教育の充実についてお答えいたします。

１点目の各小中学校の不登校生についてですけれども、文部科学省では、不登校児童生徒の定義といたしまして、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者とされております。この基準によりますと、本市の昨年度の不登校児童生徒数は、小学校25名、中学校83名、計108名となります。

各学校におきましては、不登校児童生徒に対して学習の支援とともに学校への復帰を目指しまして、担任等による家庭訪問、学び育ちサポーターやさわやか相談員による個別支援、スクールカウンセラーのカウンセリングなど個々の状況に応じたさまざまな支援を行っております。

また、市の教育相談室では、不登校児童生徒を対象に適応指導員による適応指導を行い、本人やその保護者に対して学習支援を含めた学校復帰に向けた指導、助言を行っております。

さらに、家庭への支援が必要な場合には、市の教育委員会からスクールソーシャルワーカーを派遣いたしまして、家庭訪問による面談や学習支援を行うなど、学校と連携した継続的な支援も行っております。

2-2.出席日数不足の卒業生について

続きまして、２点目、出席日数不足の卒業生についてですが、小中学校の卒業認定は、出席日数だけが基準ではなく、各校長が児童生徒の平素の学習や生活の様子を踏まえ、児童生徒の将来を見据えて総合的に判断した上で行っております。

各学校では、不登校の状況が続く児童生徒に対しまして、学校への復帰を目指して、本人や家族との連絡を密にし、児童生徒一人一人の学習や生活の状況を把握し、学習支援など個々の実態に応じた対応を行っております。また、市の教育相談室の適応指導室では、学校への適応を促し、必要に応じて学校が行う学習支援を補完する指導も行っております。

2-3.確かな学力がついていない児童生徒の対応について

次に、３点目、確かな学力がついていない児童生徒の対応についてですが、現状として、卒業後、義務教育での再学習の機会はありませんので、各学校においては不登校児童生徒に対し、家庭や関係機関と連携し、個々の状況に応じた学習支援を行い、学習の機会を確保しております。

教育委員会といたしましては、家庭訪問や放課後指導等に加えて、ＩＴを活用した自宅での学習や関係機関等との連携も含め、不登校支援のあり方について研究をするとともに、全ての児童生徒が安心して学校に通えるような環境づくりを家庭、地域と連携して推進するよう各学校を指導してまいります。

3．市民の声を市政に届く選挙の実現について

大きな項目の３番目に入ります。市民の声を市政に届く選挙の実現について。この点については、前の議員も質問しましたけれども、改めてまた質問させていただきます。

まず第１、投票率低下の原因と理由について。ふじみ野市議会議員一般選挙の投票率を見てみますと、平成19年４月22日執行の投票率が47.24％、平成23年４月24日執行の投票率は44.41％、平成27年４月26日執行の投票率は41.39％、そしてこの前行われた平成31年４月21日執行の投票率は37.48％となっております。このように選挙をするごとに投票率が下がっておりますけれども、その原因と理由についてお尋ねします。

そして、２項目めのこの投票率アップのために取り組んできた対策について、担当の方に答えていただきたいと思います。

３項目めの投票率と投票所との関係について。公職選挙法第39条に、投票所は市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けると規定してあります。この規定から何を基準にしてふじみ野市、担当の選挙管理委員会は投票所を設けているのか。この点につきましては、私が初めて市会議員に出たころの昭和62年、また平成３年のときは、投票率が61％前後ありましたけれども、現在は先ほど話したように低い状態にあります。そしてまた、この点について鶴ケ舞２丁目の市民である店主からお話を聞いたところ、合併したのになぜすぐ近くに上福岡４丁目集会所の投票所があるのに、大井中央公民館ふじみ野分館に行かなければいけないのかということを言っておりました。確かに大井町、上福岡市と分かれているときには、それなりの理由があると思いますけれども、合併したことによってそういう行政区の塀はなくなったと考えますが、それがなぜここの鶴ケ舞２丁目の市民が上福岡４丁目集会所で投票できないのか、その点についてお伺いします。

第４項目めの超高齢社会における選挙について。年齢別人口調査表は、これはふじみ野市のホームページからでありますけれども、平成31年４月21日執行されたとき、先ほど言いましたように、投票率が37.48％です。このときの有権者が９万2,060人、そしてこのときは75歳以上の方が１万4,935人おりました。平成27年４月26日執行の選挙のときは、投票率は41.39％ですけれども、このときの有権者数が８万8,071人、そして75歳以上の人が１万1,640人、平成23年４月24日執行の選挙のときの投票率は44.41％、有権者は８万4,391人、75歳以上の方は9,053人、平成19年度４月22日執行の選挙のときは投票率が47.24％、有権者が８万1,856人、そして75歳以上の人が6,389人であります。この数字からわかることは、投票率が下がるとともに、75歳以上の方の人口がふえているということであります。そうすると、やはり高齢者の方の投票がこの投票率低下に影響しているのではないかというふうに私は考えます。

ふじみ野市の将来構想の15ページに、ふじみ野市の男女別５歳階級別の人口構造というこういうグラフがありますけれども、これを見てすぐわかることは、やはり若い人の数が少なくなっているとともに、平成27年度においては、75歳以上の方がかなりふえている。そして、昭和55年度においては、そういう方がほとんどというよりも少ない状態でありました。結局、高齢者が投票しづらいために投票率が下がっているのではないかというふうに私は考えております。この点について選挙管理委員会のほうではどういうふうに考えているのかお尋ねします。

それから、高齢者の方についてとともに、投票所の関係で、前の項目に戻りますけれども、第２投票区の投票所が今上野台小学校体育館になっております。この当時は、例えば昭和62年の選挙のときや平成３年のときの選挙のときには、それなりに投票する方が若い方が多くて、投票できる、活動できる人が多かったので、元福岡の方も急な坂を上って上野台小学校体育館まで投票することができたのですけれども、そのため投票率としては61％とか51％というふうになっております。それにもかかわらず、現在、この地区の投票率を見ますと、平成31年度のときに23.85％、平成27年度の選挙のときに投票率は29.50％、平均の全体の投票率よりも10％下がっています。これを見ても、やはりお年寄りが投票しづらいという状態になっているあかしだというふうに私は思います。その点も含めてご答弁をいただきます。

それから、５項目めの市民に対する選挙速報ということですけれども、ちょうど選挙をやっているとき、直接市民と接する機会がありまして、その市民の方、これは若い女性というよりも中年の女性なのですけれども、自分が投票した人が当選したかどうかがすぐにわからないというのです。パソコンもないし新聞もとっていない。そのときにすぐにわかるような方法を何とか考えてもらえないかという要望がありました。

そこで、選挙管理委員会につきましては、選挙が終わったときに、一般の市民にすぐにでも対応できる選挙速報をすべきではないかと思います。例えばポスターがまだ掲示されておりますので、その一角に選挙結果を張り出すとか、そういうことも含めてお考えをお尋ねいたします。

【答弁】◎粕谷直樹選挙管理委員会書記長

3-1.投票率低下の原因と理由について

質問事項の３項目め、市民の声を市政に届く選挙の実現についてお答えいたします。

（１）投票率低下の原因と理由についてでございます。本年４月に執行されました統一地方選挙の本市における投票率は、県議会議員一般選挙においては35％、市議会議員一般選挙においては37.48％となっており、いずれも前回の投票率を下回る結果となりました。投票率につきましては、選挙の争点や当日の天候などさまざまな要因が総合的に影響するものと考えておりますが、有権者の政治への関心が薄らいでいることも影響しているものと推察できます。政治的無関心や選挙離れなどが指摘される中で、今後も有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者として１票の権利を大切に行使するよう啓発や周知に努めてまいります。

3-2.投票率アップのために取り組んできた対策について

続きまして、（２）投票率アップのために取り組んできた対策についてでございます。これまでも投票率アップのために啓発活動に取り組んでまいりました。啓発活動には常時啓発と選挙時啓発がございます。

常時啓発の主なものとしては、年齢が18歳に達した方へ小冊子を個別に配布して、投票参加を呼びかけております。また、小中高等学校の児童生徒を対象に、棄権防止を呼びかける選挙啓発ポスターの作品を募集し、将来を担う子供たちに対し、主権者としての自覚を促してまいりました。

選挙時啓発の主なものとしましては、投票参加を呼びかける記事等を市報やホームページに掲載するほか、上福岡駅周辺や大型店舗で街頭啓発を行いました。また、横断幕やのぼり旗などを設置するなど、投票日の周知を図るなどの啓発活動を行ってきたところであります。今後につきましても他の自治体の先進事例を参考にしながら、投票率を向上させる方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。

3-3.投票率と投票所との関係について

続きまして、（３）投票率と投票所との関係についてであります。最寄りの投票所でない投票所に行かなければ投票できないことの問題についてでございますが、ご承知のとおり本市では、衆議院小選挙区の選挙区が分割されているため、衆議院選挙区の選挙区見直しが図られないことには対応ができない状況であります。

また、投票所が遠い有権者の対策の一つとして、新たな投票所を設置することにつきましては、個別の投票所だけの問題ではなく、市内の全体的な投票区の見直しとあわせ、実施しなければならないものと考えております。

3-4.超高齢社会における選挙について

続きまして、（４）超高齢社会における選挙についてでございます。高齢者の投票率は若年層と比較すると高い水準を保っておりますが、選挙管理委員会といたしましては、さらなる投票環境の向上のため、投票所の段差解消のためのスロープの設置や座って投票できる記載台の設置など、高齢者の方にも投票しやすい環境づくりを行ってまいりました。今後につきましても、投票しやすい環境づくりを推進してまいります。

3-5.市民に対する選挙速報について

最後になります。（５）市民に対する選挙速報についてでございます。選挙の際の開票結果の速報につきましては、開票所での発表とほぼ同時に、ホームページを更新して公表しているところでありますが、インターネット環境が整っていない方もいらっしゃるかと思いますので、翌日には市役所本庁舎及び大井総合支所に選挙の結果をまとめプリントしたものを備え置いての周知を図っているところであります。今後につきましても、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせることができるよう努めてまいります。

《追加質問と答弁》

質問 3-①

大きな３項目の選挙の実現について、関心がないからというようないろんな理由を述べていましたけれども、実際、今までと投票する人の年齢が変わってきているのです。結局、例えば昭和50年代とか平成３年とか、そういうころはまだ投票する方が若いのです。その方が30年たった現在、年齢行ってしまったために、それで投票することがしづらくなっているのです。というのは、私の母親もそうなのですけれども、80歳を超えて、そして免許を返上すると、投票に行こうと思ってもなかなか行けないのです。80歳を過ぎた方が投票所に行きたいということになれば、それはその人たちが歩いてでも行けるような近いところに投票所を設けなければいけないと思うのです。その点について、例えば第２投票区の上野台小学校の体育館については、もうずっと、昭和50年代から今にかけてずっと同じ場所が投票所になっているのですけれども、そうすると、若いころは、例えば元福岡のあの坂を上っていけるかもしれないけれども、今年寄りの80歳の人がそれを上ってわざわざ投票するというのはほとんど不可能になると思いますので、その点を含めてやはりそういうお年寄りが投票しやすいということを考えて答弁すべきだと思いますけれども、その答弁を求めます。

答弁 3-① 粕谷直樹選挙管理委員会書記長

ご指摘の件についてですけれども、実は今回の年齢別の投票率で見ますと、一番投票率が高いのが75歳から79歳までの方で61.85％となっております。しかしながら、今議員おっしゃったとおり、もしこれが投票所が便利であればもう少し高かったかどうかということについては、なかなか検証が難しいところではございます。ただ、確かに遠くなれば投票しにくくなるだろうということは重々理解しておりますので、例えば第２投票区だけではなく、全体的に投票が難しいところといったところについて、何度も申し上げているのですけれども、総合的に見直しを図りたいと、その際には高齢者の方も重々考慮したいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。
以上でございます。

答弁 3-① 櫻井進一都市政策部長

先ほどのご説明の中で、議員さんの中で知らないのではないかということを言われたのですが、先ほど３月の当初予算の議案の説明資料の中に、横断歩道橋のパース図をお示しさせていただいております。

質問 3-②

高齢者が歩いて投票できる投票所というのが考えなければいけないと思うのですけれども、その点について公職選挙法第41条の２、共通投票所ですか、これは市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に当該市町村の区域内のいずれの投票所に属する選挙人も投票することができる共通投票所を設けることができるとなっています。これを活用して、例えば先ほどもお話しした鶴ケ舞の方が上福岡４丁目の集会所のところをこの共通投票所にすれば投票できるわけでありますし、その辺をぜひ検討して、そのように、この法律が適用できるのであれば、これを使っていただいてやっていただきたいのですけれども。

答弁 3-② 粕谷直樹選挙管理委員会書記長

今おっしゃられた共通投票所の件につきましては、承知をしております。ネットワークの問題ですとかいろんな諸費用の問題とかございまして、これは大型店舗等にも設置ができること等もございますので、そういったことを含めて、何度もで申しわけないのですけれども、総合的に考慮してまいりたいと考えております。

質問 3-③

５点目の市民に対する選挙速報について、市役所とかそういうところで掲示するというのはもちろん、それはわかると思うのですけれども、それよりもやっぱり一番目につくところ、例えば駅のポスターの掲示板ですか、そういうところに選挙結果を掲示するということも必要ではないかと思うのですけれども、これなら別にすぐにでもできることなのですけれども、それをできるかどうかお尋ねします。

答弁 3-③ 粕谷直樹選挙管理委員会書記長

多くの方が利用する駅ですとか公共施設とかに掲示ということにつきましても、今後そういった検討をしてまいりたいと考えております。

4．こどもからお年寄り障がいのある人の防災対策について

最後の大きな項目の４番目、子供からお年寄り、障がいのある人の防災対策についてをお伺いします。

私は今、中福岡自治会の評議員をしておりますので、防災訓練に参加しております。そのとき、花の木中学校の体育館に車椅子を引きながらそこまで連れていくというようなこともありました。そのときに思ったことなのですけれども、花の木中学校の体育館に段差があって、そのままでは車椅子の人を体育館の中に入れることができないのです。そして、このことは私が知っている限りは、花の木中学校の体育館だけなのですけれども、これはほかの災害発生時の避難場所については、どういう状態になっているのか。例えば中学校の体育館の場合、ほかの体育館の場合はスロープが設置されているのか等含めてお尋ねいたしたいと思います。

そして、そのときに、話戻りますけれども、校長、教頭等にお話をしたのですけれども、武道館の入り口にはスロープが設置されているのです。どうして体育館のスロープをつくってほしいというふうに要望しなかったのですかと言ったら、それは要望したのですけれども、武道館の入り口のスロープを優先して市がつくったということであります。これは、なぜかというと、武道館の入り口、つまり武道館が投票所となっているため、投票するためのその便宜を図ってスロープにしたそうであります。これは、やはり優先順位が逆だと思います。まず、体育館に避難場所として来る方は、障がいのある方、またお年寄り等足の不自由な方もいらっしゃいますから、そちらを優先的にスロープをつくってからでも武道館の入り口のスロープはいいのではないかというふうに思いますけれども、この点について、なぜ武道館入り口のスロープを優先して、体育館のスロープをつくらなかったのかについてお尋ねいたします。

【答弁】◎皆川恒晴教育部長

質問事項の４、子供からお年寄り、障がいのある人の防災対策について、（１）（２）一括してお答えいたします。
小中学校19校のうち元福岡小学校を除く18校が災害発生時の避難所となっております。そのうち体育館のスロープにつきましては、小学校12校のうち９校、中学校６校のうち３校に設置しています。今後、未設置の小中学校体育館については、大規模改造工事や体育館トイレの洋式化の進捗状況などと総合的に勘案しながら設置し、バリアフリー化を進めてまいります。
以上です。

最後に

最初の項目の上福岡駅東口駅前広場整備についてですけれども、これに関しては初めて市議会議員になった昭和62年のときもこの問題について一般質問をしました。ですから、この問題は古くて新しい問題で、なかなか解決ができないという問題であるかもしれませんけれども、でもやはりやっと３筆まで残して整備できることになったのであれば、この面的整備を初めとする、そういうものを優先してやるべきだと思いますので、この暫定的という整備、また暫定横断歩道橋がずっと暫定のままで終わらないことを祈りますので、最後に市長にこの整備についての意気込みを質問させていただきます。
質問できないというか、要望してもしようがないので、要望はしません。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◎ ふじみ野市議会 会議録の検索と閲覧
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fujimino/pg/index.html